よくあるご質問

国金融資代行コムのご利用にあたり、お客様からよくあるご質問についてまとめました。

 

(サービス対象について)

どのような融資がサービス対象ですか。

創業融資もサービス対象ですか。

返済猶予(リスケ)もサービス対象ですか。

サービス対応地域を教えて下さい。

個人事業者でも申込み可能ですか。

 

(サービス内容について)

サービスは主にどのような内容ですか。

電話やメールでの質問もできますか。

事業計画書は作成してもらえますか。

決算書、申告書、試算表を作成してもらえますか。

融資実行までどれくらい時間がかかりますか。

借入できる可能性はどれくらいありますか。

 

(サービス料金について)

着手金はいくらですか。

成功報酬はいくらですか。

成功報酬の支払方法を教えて下さい。

 

(その他)

国金融資代行コムは誰が運営しているのですか。

サービス利用のために税理士顧問契約が必要ですか。

 

 (サービス対象について)

 

どのような融資がサービス対象ですか。

日本政策金融公庫(国金)の、個人・法人の事業者様に対するほぼすべての融資がサービス対象となります(教育ローンはサービス対象外です)。

 

創業融資もサービス対象ですか。

はい、創業融資もサービス対象です。

当サービスでは創業融資・開業融資のご相談が全体の半分程度を占めます。

 

返済猶予(リスケ)もサービス対象ですか。

申し訳ございませんが、返済猶予(リスケ)は現在サービス対象外となっております。

 

サービス対応地域を教えて下さい。

日本全国の事業者様にご利用いただけます。

 

個人事業者でも申込み可能ですか。

もちろん可能です。当サービスでは法人だけではなく、個人事業者様にもご利用いただいております。

 

(サービス内容について)

 

サービスは主にどのような内容ですか。

まずお客様に1時間〜1時間半程度の電話インタビューを行い、借入必要金額と借入可能金額の検討、申込み金額の決定、事業計画書に書くべきポイントの洗い出しなどを行います。

その後、実際の申込みに際して必要な借入申込書、事業計画書などの作成を代行いたします。

書類を郵送でお届けした後に再度お電話を差し上げて、書類内容の詳しいガイダンスや面接の注意点などもお伝えいたします。

 

電話やメールでの質問もできますか。

はい、日本政策金融公庫(国金)の融資に関する疑問は電話やメールで何でもご質問下さい。

 

事業計画書は作成してもらえますか。

はい、お客様から事業内容についての電話インタビューを行い、必要な資料も確認した上で作成いたします。

なお事業計画書は一般的な名称で、金融機関により呼称は異なります。

日本政策金融公庫(国金)では創業計画書・企業概要書などが該当します。

 

決算書、申告書、試算表を作成してもらえますか。

当サービスには決算書、申告書、試算表等の作成は含まれておりません。

但し借入申込にこれらの書類が必要な場合で、お客様が税理士等に依頼されていない場合は、別途費用をお願いしたうえで当方で作成することも可能です。

 

融資実行までどれくらい時間がかかりますか。

創業融資など、初めて日本政策金融公庫(国金)から融資を受けられる場合は、実際の口座入金まで1ヶ月程度のお時間がかかります。既に借入がある場合はもう少し早くなるのが一般的です。

 

借入できる可能性はどれくらいありますか。

当サービスをご利用いただいたお客様の場合、概ね満額融資が6割程度、減額での融資が2割程度、否決が2割程度と、比較的高い成功率となっております。

満額融資を目標に全力でサポートさせていただきますが、融資の実行を保証するものではございませんのでご了解下さい。

 

(サービス料金について)

 

着手金はいくらですか。

借入申込予定金額にかかわらず一律無料です。

 

成功報酬はいくらですか。

融資実行金額の3%となります(消費税別)。

もし、過去の借入残高の相殺が条件となっている場合は、融資実行金額から控除します(実際の口座入金額が基準)。なお印紙代や保証料等は控除いたしません。

 

成功報酬の支払方法を教えて下さい。

融資決定後に請求書をお送りしますので、融資金入金後1週間以内に銀行振込にてお支払い下さい。

 

(その他)

 

国金融資代行コムは誰が運営しているのですか。

当サービスは銀行出身税理士で数多くの融資サポートを成功させてきた税理士馬場肇の堺みらい税理士事務所、およびその100%出資法人の株式会社マイスタイルが運営しております。

税理士は業務遂行に当たって高度な守秘義務を課されておりますので、何でも安心してご相談下さい。

 

サービス利用のために税理士顧問契約が必要ですか。

いいえ、顧問契約は一切不要です。

他の企業や税理士事務所が運営するサービスでは顧問契約が条件となっているところも多いのですが、当サービスでは成功した場合の成功報酬のみでご利用可能です。

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