受付停止のお知らせ

日頃は国金融資代行コムをご愛顧いただきありがとうございます。

誠に申し訳ございませんが、お申込み多数につき、しばらくの間、

新規のご相談・お申込みの受付を停止させていただきます。

2015年10月頃の受付再開に向けて調整中ですので、何とぞ

ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

代表税理士ごあいさつ

皆様こんにちは、国金融資代行コム(馬場税理士事務所)代表の馬場です。

国金融資代行コム・公式サイトへのご訪問、誠にありがとうございます。

私はまず銀行員として、次に税理士として、一貫して大阪の中小企業の「お金」に

携わって参りました。

更にその経験を生かし、起業直後から老舗企業まで、様々な業種の借入申込みを

お手伝いして、その多くを成功に導いて参りました。

皆様への融資が無事に実行され、さらなる事業発展が可能となるように、

簡単・安心・利用しやすい借入サポートサービスを提供させていただきます。

借入成功のノウハウを全部お届します

大阪ローンアドバイストップ3.jpg


 申込み前の計画検討

 

どこに申し込めばよいのか?いくらまでなら借りられるのか? 借入成功の第一段階であり、

同時に最も重要であるポイントが申込み前の計画検討です。 

国金融資代行コムは豊富な経験をもとに、成功可能性の高い借入申込みを計画します。


 事業計画の策定

 

事業計画書や創業計画書は、特に初めての方なら全くお手上げかもしれません。 

国金融資代行コムはお客様の強みをしっかりと伝え、計画の実現可能性も意識した

「成功のため」の事業計画書作りをお手伝いします!


 必要書類の準備とチェック

 

借入申込書や事業計画書以外にも、金融機関からは様々な書類の提出を指示されます。 

国金融資代行コムは、書類の準備から内容のチェック確認までをお手伝いします!

国金融資代行コムなら手数料もお得です

 <例えば 500万円 の借入申込みを成功させた場合>

  1、着手金完全無料、よくある「顧問契約締結が条件」もございません!

  2、お支払いは成功報酬のみ、万一否決の場合報酬は一切発生しません!

  コンサルティング系
A社
税理士事務所系
B社
国金融資代行コム
 着手金 (一律)
50,000円

0円

0円
 成功報酬 (5%)
250,000円
(1%)
50,000円
(3%)
150,000円
 顧問料金
 (1年契約条件の場合)

0円
(毎月3万+決算5ヶ月)
510,000円

0円
 合計(税抜) 300,000円 560,000円 150,000円

日本政策金融公庫(国金)の歴史

ここからは日本政策金融公庫の歴史に関する解説です。ご興味をお持ちの方はおつきあい下さい。

1、昭和から平成初期まで  2、環境衛生金融公庫の設立  3、国の教育ローン

4、国民生活金融公庫への改組   5、小泉改革と日本政策金融公庫

 

1、昭和から平成初期まで

 

日本政策金融公庫(国金)の歴史は、1938年に設立された庶民金庫(一般消費者向け貸付業務)および恩給金庫(恩給受給者向け貸付業務)にまでさかのぼります。

 

そして戦後間もない1949年6月、庶民金庫と恩給金庫を統合して、日本政策金融公庫(国金)の前身となる国民金融公庫が大蔵省の管轄下に設立されました。通称「こっきん」の始まりです。

 

一般庶民向け融資が中心であった庶民金庫と異なり、国民金融公庫は設立当初から戦後の復興を支えるため、中小企業向け融資を主力とする政策金融機関としてスタートしました。

その意味では現在の日本政策金融公庫(国金)に至るまで、業務内容に大きな変化はないと言えるでしょう。

 

戦後、高度成長期やバブル景気のような好況期があった反面、第一次オイルショック、そしてバブル崩壊という中小企業にとって非常に苦しい局面もありました。

 

国民金融公庫(国金)はその時々の景況を観察しながら、無担保無保証貸付や運転資金円滑化貸付といった時代のニーズに応える制度を導入して、中小企業経営を下支えする役割を果たしてきました。

これらの制度も日本政策金融公庫(国金)となった現在まで継承されているものです。

 

2、環境衛生金融公庫の設立

 

国民金融公庫、通称「国金(こっきん)」は一貫して戦後の中小企業向け融資を支援する役割を果たしてきましたが、その支援網からもれてしまう事業者もありました。

 

それは飲食店や理美容業などで、より国民生活に密接に関係した事業でありながら、いかんせん事業規模が小さすぎるために国金の融資審査には通りにくいという事情があったためです(これらの事業を生活衛生関係事業とも呼びます)。

 

国は当初、国金にこれら生活衛生関係事業向けの特別融資制度を設けて対応しようとしましたが、それだけでは不十分とみると1967年、国金とは別に環境衛生金融公庫という新たな政策金融機関を設立して、これらの事業者向け融資に当たらせることとなりました。

 

生活衛生貸付は現在でも根強いニーズがあり、日本政策金融公庫(国金)においても独立した融資制度として維持されています。

 

3、国の教育ローン

 

中小企業向け事業融資と並んで、国金業務のもう一つ大きな柱が教育資金の融資です。

教育資金は国の未来を支える非常に重要な融資ですが、一般消費者向けの小口資金であることから、民間金融機関はそれほど積極的に手掛けてきませんでした。

 

そこで1979年、国民生活金融公庫(国金)は進学資金貸付を開始、さらに1991年にはより制度を拡充して教育資金貸付へ発展させました。

これらの融資制度は愛称「国の教育ローン」として、現在の日本政策金融公庫(国金)にも引き継がれています。

 

4、国民生活金融公庫への改組

 

1980年代の中曽根内閣以降、行政改革は国の重要課題と位置づけられ、国民生活金融公庫(国金)や環境衛生金融公庫をはじめとする政府系金融機関もその存続や業務のあり方について議論が重ねられることになりました。

 

1997年には「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定され、政府系金融機関についても原則として民業の補完に徹することが再確認されます。

 

その流れの中、両公庫は1999年に統合され、国民生活金融公庫として新たなスタートを切ることになりました。

もっとも融資制度はほとんどそのまま存続、さらに通称も「国金(こっきん)」のままでしたから、利用者である中小企業からすれば、国民金融公庫と使い勝手はほとんど変わらないものであったと言えるでしょう。

 

国民生活金融公庫時代の最も大きな出来事は、2000年の年末にスタートしたセーフティネット貸付の創設でしょう。

従来の国金の融資制度よりもより審査を受けやすく、資金も別枠が設けられたこの制度は、名称そのままに、国金が中小企業経営の最後の安全網として機能するうえで大きな役割を果たすことになりました。

 

5、小泉改革と日本政策金融公庫

 

2001年、聖域なき構造改革を唱える小泉政権が誕生すると、国民生活金融公庫(国金)をはじめとする政府系金融機関の統廃合は再び議論の俎上に載ることとなります。

 

経済財政諮問会議における様々な議論を経て、2008年10月、国民生活金融公庫(国金)に、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を加えた日本政策金融公庫が発足しました。

 

さらに、国民金融公庫・国民生活金融公庫までは、最高責任者である公庫総裁は官僚OBの指定席でしたが、日本政策金融公庫総裁には初めて民間から元帝人会長の安居祥策氏が起用されています(2013年10月退任)。

 

なお、組織名がそれまでの「国民〜公庫」から「日本政策金融公庫」に大きく変わったことで、通称も「日本公庫」とされたのですが、「国金(こっきん)」の愛称は定着しており、今でも中高年層を中心に「国金(こっきん)」と呼ぶ方が多くおられるようです。

▲このページのトップに戻る