受付停止のご案内(2016年7月)

日頃は大阪国金代行コムをご愛顧いただきありがとうございます。

誠に申し訳ございませんが、お申込み多数につき、しばらくの間、

新規のご相談・お申込みの受付を停止させていただきます。

何卒ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国金融資代行コムがお伝えする4つのポイント!

IP02_I02resize.jpg  1、ご存知ですか〜公的融資は否決が約4割!専門家サポートで可能性大幅UP!

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税理士事務所のサービスで安心!


国金融資代行コムは大阪・堺市の税理士事務所が母体となって運営しております。

税理士には高度な守秘義務が課されております。
ご相談内容や決算状況などが万一にも漏洩することのないよう、万全の体制で業務に取り組んで参ります。

日本政策金融公庫の歴史

代表税理士ごあいさつ

 

皆様こんにちは、国金融資代行コム(馬場税理士事務所)代表の馬場です。

国金融資代行コムの公式サイトへのご訪問、誠にありがとうございます。

私はまず銀行員として、次に税理士として、一貫して大阪の中小企業の

「お金」に携わり、多くの融資案件を成功に導いて参りました。

皆様への融資が無事に実行され、さらなる事業発展が可能となるように、

簡単・安心・利用しやすい借入サポートサービスを提供させていただきます。

国金融資代行コムのサービスと料金です

 ○サービス内容○


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1、申込書類(借入申込書、事業計画書)の作成代行

お客様と電話で1時間〜1時間半程度のインタビューを行います。

その内容に基づき、申込書類をほぼ提出できる状態まで完成させます。

 

2、添付資料の一覧表作成

借入申込およびその後の公庫面接には確定申告書などの他、実に様々な参考資料を添付しなければなりません。

当サービスでは、お客様ごとに予想される参考資料一覧表を作成して詳しくご案内しますので、いざ公庫から指示されてもあわてることがなくなります。

 

3、面接事前シュミレーション

誰でも初めて受ける借入の面接は緊張するものです。

当サービスでは事前に予想される質問をご案内して、お客様ごとの注意点などもお伝えしますので難関の公庫面接もクリアできる可能性が高まります。

 

 ○サービス料金○

一、着手金  : 0円

二、成功報酬 : 融資実行金額の3%(税抜)

※その他の条件(顧問契約締結など)は一切不要

 

お支払いは成功報酬のみ、融資実行後の完全後払い方式です。

万一融資否決の場合は完全無料対応とさせていただきます。

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お問合せ・ご相談はこちらから

当サービスへのお問合せ・ご相談は電話またはメールをご利用下さい。

お問合せ・ご相談では、以下のような点についてお知らせ下さい。

「お客様の業種・業歴」「個人か法人か」「借入希望金額と資金使途」「過去の借入有無」

 

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談は▼▼

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受付時間 : 平日9:00〜17:00

 

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○お問合せフォーム○

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(例:タナカタロウ)
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開業後1年未満
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法人
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(例:090-0000-0000)
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日本政策金融公庫(国金)の歴史

ここからは日本政策金融公庫の歴史に関する解説です。ご興味をお持ちの方はおつきあい下さい。

1、昭和から平成初期まで  2、環境衛生金融公庫の設立  3、国の教育ローン

4、国民生活金融公庫への改組   5、小泉改革と日本政策金融公庫

 

1、昭和から平成初期まで

 

日本政策金融公庫(国金)の歴史は、1938年に設立された庶民金庫(一般消費者向け貸付業務)および恩給金庫(恩給受給者向け貸付業務)にまでさかのぼります。

 

そして戦後間もない1949年6月、庶民金庫と恩給金庫を統合して、日本政策金融公庫(国金)の前身となる国民金融公庫が大蔵省の管轄下に設立されました。通称「こっきん」の始まりです。

 

一般庶民向け融資が中心であった庶民金庫と異なり、国民金融公庫は設立当初から戦後の復興を支えるため、中小企業向け融資を主力とする政策金融機関としてスタートしました。

その意味では現在の日本政策金融公庫(国金)に至るまで、業務内容に大きな変化はないと言えるでしょう。

 

戦後、高度成長期やバブル景気のような好況期があった反面、第一次オイルショック、そしてバブル崩壊という中小企業にとって非常に苦しい局面もありました。

 

国民金融公庫(国金)はその時々の景況を観察しながら、無担保無保証貸付や運転資金円滑化貸付といった時代のニーズに応える制度を導入して、中小企業経営を下支えする役割を果たしてきました。

これらの制度も日本政策金融公庫(国金)となった現在まで継承されているものです。

 

2、環境衛生金融公庫の設立

 

国民金融公庫、通称「国金(こっきん)」は一貫して戦後の中小企業向け融資を支援する役割を果たしてきましたが、その支援網からもれてしまう事業者もありました。

 

それは飲食店や理美容業などで、より国民生活に密接に関係した事業でありながら、いかんせん事業規模が小さすぎるために国金の融資審査には通りにくいという事情があったためです(これらの事業を生活衛生関係事業とも呼びます)。

 

国は当初、国金にこれら生活衛生関係事業向けの特別融資制度を設けて対応しようとしましたが、それだけでは不十分とみると1967年、国金とは別に環境衛生金融公庫という新たな政策金融機関を設立して、これらの事業者向け融資に当たらせることとなりました。

 

生活衛生貸付は現在でも根強いニーズがあり、日本政策金融公庫(国金)においても独立した融資制度として維持されています。

 

3、国の教育ローン

 

中小企業向け事業融資と並んで、国金業務のもう一つ大きな柱が教育資金の融資です。

教育資金は国の未来を支える非常に重要な融資ですが、一般消費者向けの小口資金であることから、民間金融機関はそれほど積極的に手掛けてきませんでした。

 

そこで1979年、国民生活金融公庫(国金)は進学資金貸付を開始、さらに1991年にはより制度を拡充して教育資金貸付へ発展させました。

これらの融資制度は愛称「国の教育ローン」として、現在の日本政策金融公庫(国金)にも引き継がれています。

 

4、国民生活金融公庫への改組

 

1980年代の中曽根内閣以降、行政改革は国の重要課題と位置づけられ、国民生活金融公庫(国金)や環境衛生金融公庫をはじめとする政府系金融機関もその存続や業務のあり方について議論が重ねられることになりました。

 

1997年には「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定され、政府系金融機関についても原則として民業の補完に徹することが再確認されます。

 

その流れの中、両公庫は1999年に統合され、国民生活金融公庫として新たなスタートを切ることになりました。

もっとも融資制度はほとんどそのまま存続、さらに通称も「国金(こっきん)」のままでしたから、利用者である中小企業からすれば、国民金融公庫と使い勝手はほとんど変わらないものであったと言えるでしょう。

 

国民生活金融公庫時代の最も大きな出来事は、2000年の年末にスタートしたセーフティネット貸付の創設でしょう。

従来の国金の融資制度よりもより審査を受けやすく、資金も別枠が設けられたこの制度は、名称そのままに、国金が中小企業経営の最後の安全網として機能するうえで大きな役割を果たすことになりました。

 

5、小泉改革と日本政策金融公庫

 

2001年、聖域なき構造改革を唱える小泉政権が誕生すると、国民生活金融公庫(国金)をはじめとする政府系金融機関の統廃合は再び議論の俎上に載ることとなります。

 

経済財政諮問会議における様々な議論を経て、2008年10月、国民生活金融公庫(国金)に、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を加えた日本政策金融公庫が発足しました。

 

さらに、国民金融公庫・国民生活金融公庫までは、最高責任者である公庫総裁は官僚OBの指定席でしたが、日本政策金融公庫総裁には初めて民間から元帝人会長の安居祥策氏が起用されています(2013年10月退任)。

 

なお、組織名がそれまでの「国民〜公庫」から「日本政策金融公庫」に大きく変わったことで、通称も「日本公庫」とされたのですが、「国金(こっきん)」の愛称は定着しており、今でも中高年層を中心に「国金(こっきん)」と呼ぶ方が多くおられるようです。

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