2023/08/01 新規ご相談に関するご案内
誠に勝手ながらお申込み多数のため、堺創業融資サービスは新規のご相談受付を停止しております。

融資成功に必要なこと すべてお伝えします

融資のポイント1

公的融資は否決が何と約4割!
専門家サポートで勝率大幅UP!

初めて公的金融機関を利用する場合、否決がおよそ4割にも達すると言われています。

日本政策金融公庫(国金)融資を徹底的に研究した専門家に書類作成を依頼すれば、満額承認の可能性は大幅にアップします!

万一否決なら手数料一切無料!
完全成功報酬だけなので安心!

堺創業融資サービスでは着手金、最低手数料など、定額部分の手数料は一切ございません!

一律、融資実行金額×4%(消費税別)の手数料のみとなっております。

万一、申込みが否決された場合は完全無料でご利用可能です!

融資のポイント2

60分のインタビューだけ!
「うける」申込書類がお手元へ!

事業計画書で何を伝えるべきか、何を伝えないべきか、お悩みではありませんか?

当サービスでは過去の豊富な実績から短時間のインタビューで、「国金にうける」適確な申込書類を作成することが可能です。

運営は堺東の人気税理士事務所!
情報管理も守秘義務も万全です!

堺創業融資サービスは大阪・堺市の税理士事務所が運営母体です。

税理士には高度な守秘義務が課されております。

ご相談内容や申告状況などが万一にも漏洩することのないよう、万全の体制で業務に取り組んで参ります。

代表税理士からのごあいさつ

税理士あいさつ
税理士 馬場肇

はじめまして、堺創業融資サービス(堺みらい税理士事務所)代表の馬場です。

当サイトへのご訪問、誠にありがとうございます。

私はまず銀行員として、次に税理士として、一貫して大阪の中小企業の

「お金」に携わり、多くの融資案件を成功に導いて参りました。

皆様への融資が無事に実行され、さらなる事業発展が可能となりますように、

簡単・安心・利用しやすい融資サポートサービスを提供させていただきます。

融資サポートの流れ

 お客様へのインタビュー
融資の流れ1

まず、お客様から現在の状況、融資金額や返済期間などのご希望をお聞きします。

次に、日本政策金融公庫(国金)への申込書類作成のために必要な事柄を、お電話または面談でインタビューさせていただきます。参考:代表略歴書

堺創業融資サービスでは、本当に重要な事柄にしぼり、ピンポイントでお尋ねしますので、インタビューは概ね60分~90分程度です。

この際、前年分の確定申告書控や資金使途の見積書等、参考資料をご用意いただきます。

 事業計画書類の作成
融資の流れ2

インタビューでお伺いした内容をもとに、借入申込書・事業計画書など、必要な資料をすべて当サービスで作成します。

各書類は、そのまま提出できる状態までほぼ完成させてから、お客様のご確認をいただき、必要に応じて修正いたします。

また、申込書に添付すべき書類・面接で持参すべき書類なども、一覧表を作成してご案内しますので、スムーズなお手続きが可能となります。

 書類お渡しとガイダンス
融資の流れ3

完成した書類をお渡しすると同時に、その内容について詳しいご案内を差し上げます。

このガイダンスを通じて公庫面接ではどのようなことが質問されるか、何に注意してどのように答えたら良いのか、私どもの豊富な経験からお伝えいたします。
(=公庫面接シュミレーション)

なお、当サービスは着手金・固定手数料等がございませんので、この段階でもまだ費用は一切発生しません。

 公庫面接、融資承認へ
融資の流れ4

いよいよ日本政策金融公庫の面接です、ここからはお客様の熱意が試されます。
雄弁である必要はありません、聞かれたことに対して誠実にわかりやすく回答しましょう。

途中で追加資料などを求められることもありますので、ご不明点はお気軽に当サービスまでお尋ね下さい。

「おめでとうございます!」とお伝えできるよう、皆様を最後まで全力でサポートします。

なお、当サービスへの成功報酬お支払いは、お口座への融資入金後で結構ですのでどうぞご安心下さい。

サービス料金のご案内

1、着手金  → 無料

2、成功報酬 → 融資実行金額の4%(消費税別)
※万一融資否決の場合は完全無料対応となります。

 

【当サービスなら手数料もお得です:例えば500万円の融資成功のケース】

融資成功報酬比較

【キャッシュバック制度】
当サービスご利用後半年以内に、堺みらい税理士事務所への顧問契約をお申込みいただいた場合、成功報酬4%のうち2%を返金させていただきます。もちろんこのお申し込みは任意です。

ご利用条件のご案内

当サービスは以下、1と2の両方に該当する方にご利用いただけます。

1、堺市内・大阪市内の個人または法人の事業者様であること。

2、今回が初めての日本政策金融公庫へのお申し込みであること。

税理士へのお問合せ