A)サービス対象について

【質問】どのような融資がサービス対象ですか。

【回答】日本政策金融公庫(国金)の、個人・法人に対するほぼすべての事業融資がサービス対象となります
(但し教育ローンはサービス対象外です)。

 

【質問】創業融資もサービス対象ですか。

【回答】はい、創業融資もサービス対象です。
当サービスでは創業融資・開業融資のご相談が全体の半分程度を占めます。

 

【質問】返済猶予(リスケ)もサービス対象ですか。

【回答】申し訳ございませんが、返済猶予(リスケ)はサービス対象外となっております。

 

【質問】サービス対応地域を教えて下さい。

【回答】堺市内・大阪市内全域の事業者様にご利用いただけます。

 

【質問】個人事業者でも申込み可能ですか。

【回答】もちろん可能です。当サービスは法人および個人事業の皆様にご利用いただいております。

 

【質問】申し込みできないケースはありますか?

【回答】以下のケースではほぼ確実に否決となるため、当サービスでもお取り扱いを辞退させていただいております。何とぞご了解の程お願い申し上げます。

・無申告や滞納税金など、納税上の義務を果たしていない場合。
・過去3年以内の住宅ローンやカードの延滞など、信用情報に問題がある場合。

B)サービス内容について

【質問】サービスは主にどのような内容ですか。

【回答】まずお客様に1時間前後の電話インタビューを行い、借入必要金額と借入可能金額の検討、申込み金額の決定、事業計画書に書くべきポイントの洗い出しなどを行います。

その後、実際の申込みに際して必要な借入申込書、事業計画書などの作成を代行いたします。
書類をお渡しする際にあらためて書類内容の詳しいご案内・公庫面接の注意点などもお伝えいたします。

 

【質問】電話やメールでの質問もできますか。

【回答】はい、日本政策金融公庫(国金)の融資に関する疑問は電話やメールで何でもご質問下さい。

 

【質問】事業計画書は作成してもらえますか。

【回答】はい、お客様から事業内容についてのインタビューを行い、必要資料も確認させていただきながら作成します。

なお「事業計画書」は一般的な名称で、金融機関により呼称は異なります。
日本政策金融公庫(国金)では創業計画書・企業概要書などが該当します。

 

【質問】決算書、申告書、試算表を作成してもらえますか。

【回答】当サービスには決算書、申告書、試算表等の作成は含まれておりません。
但し借入申込にこれらが必要な場合、別途費用をお願いしたうえで、当サービスで作成できるケースもございます。

 

【質問】融資実行までどれくらい時間がかかりますか。

【回答】創業融資など、初めて日本政策金融公庫(国金)から融資を受けられる場合は、口座入金まで1ヶ月程度のお時間がかかります。

 

【質問】借入できる可能性はどれくらいありますか。

【回答】当サービスをご利用いただいたお客様の場合、概ね満額融資が7割程度、減額での融資が2割程度、否決が1割程度と、比較的高い成功率となっております。
満額融資を目標に全力でサポートさせていただきますが、融資成功を保証するものではございませんのでご了解下さい。

C)サービス料金について

【質問】着手金はいくらですか。

【回答】借入申込金額にかかわらず一律無料です。

 

【質問】成功報酬はいくらですか。

【回答】融資実行金額の4%となります(消費税別)。
なお当サービスご利用後、半年以内に堺みらい税理士事務所の税理士顧問契約をお申込みいただく場合は、4%のうち2%をキャッシュバックさせていただきます。

 

【質問】成功報酬の支払方法を教えて下さい。

【回答】融資決定後に請求書をお送りしますので、融資金の入金後1週間以内に銀行振込にてお支払い下さい。

D)サービスその他について

【質問】堺創業融資サービスは誰が運営しているのですか。

【回答】当サービスは銀行出身税理士で、多数の融資サポートを成功させてきた税理士馬場肇の堺みらい税理士事務所が運営しております。税理士は業務遂行に当たって高度な守秘義務を課されておりますので、何でも安心してご相談下さい。

 

【質問】サービス利用のために税理士顧問契約が必要ですか。

【回答】いいえ、顧問契約は不要です。
他の事務所では顧問契約を条件とするところがほとんどですが、当サービスでは融資成功時の成功報酬のみでご利用可能です。

E)日本政策金融公庫について

【質問】 日本政策金融公庫(国金)融資の上限金額はいくらですか。

【回答】 上限金額は制度やお客様の状況により異なります。
しかし現実的には、特に創業融資の場合、概ね500~600万円程度が上限額と考えてよいでしょう。
当サービスでのお取り扱いも、9割程度がその範囲内でのお申込みです。
既に法人で営業歴があり、売上も数千万円台の場合は、上限の可能性は大きくなります。

 

【質問】 日本政策金融公庫(国金)融資の下限金額はいくらですか。

【回答】 制度上、下限金額は定められておりません。
但し当サービスでのお取り扱いは、200万円以上のお申込みとさせていただいておりますので、ご了解の程お願い申し上げます。

 

【質問】 日本政策金融公庫(国金)融資には担保や保証人が必要ですか。

【回答】 原則として無担保&保証人なしでお申込みが可能です。
但し法人がお申込みされる場合、代表取締役は保証人となります。

 

【質問】 日本政策金融公庫(国金)融資の金利はどれくらいですか。

【回答】 融資金利は制度やお客様の状況により異なります。
創業融資の場合は2%台後半、既に確定申告を2年以上行っている場合は2%台前半となります(2019年現在)。

 

【質問】 日本政策金融公庫(国金)融資の返済期間はどれくらいですか。

【回答】返済期間は基本的に5年(60ヶ月)以内です。
借入の目的が設備投資(店舗工事や機械購入のため)の場合、7年(84ヶ月)が認められることもあります。

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